2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
ただ、あと、地元でのというか、地方でのそういったものに関しての支援ということでありますけれども、やはり地方から手を挙げていただくということが大切で、私どもが、これがあります、地方でやってくださいというよりも、こういう政策をしたいんだというときに、地方創生の臨時交付金であるとか、また総務省の交付金であるとか、そういったものの中で対応していくということにもなりますし、私どももしっかりと中小企業関係であれば
ただ、あと、地元でのというか、地方でのそういったものに関しての支援ということでありますけれども、やはり地方から手を挙げていただくということが大切で、私どもが、これがあります、地方でやってくださいというよりも、こういう政策をしたいんだというときに、地方創生の臨時交付金であるとか、また総務省の交付金であるとか、そういったものの中で対応していくということにもなりますし、私どももしっかりと中小企業関係であれば
私どももそれ考えておりまして、例えば、中小企業関係の計画の中でも最も利用実績が多いのは経営力向上計画でございますけれども、この中において自社の経営状況分析を求めているわけでございます。この分析に係る記載欄に、ローカルベンチマークを用いた財務分析をこれを転記するという形でいいというようなことも考えてございます。
そして、これからは、特にまた中小企業・小規模事業者に寄り添って質問をさせていただきたいと思いますが、この中小企業関係の立法におきまして、計画認定スキームを創設することが多うございます。
これは参議院の附帯決議の中でも同じような御意見を賜っておりますので、しっかりと中小企業、関係団体と検討をさせていただいて、法律が成立した後でありますけれども、どのような支援ができるのか、これは考えてまいりたいというふうに思っております。
今回の誤りの原因については、産業競争力強化法と中小企業関係法のそれぞれに関し別々の担当者が作業に当たっていたことに加えて、法案を束ねたことは関係のない部分で誤りが生じていることから、法律案の束ねが原因であったわけではなく、条文案等の確認が不十分であったことが原因であると考えております。
その中で、御指摘のような投資を増やすということも含めまして、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルに向けた企業の投資を促進する措置、あるいは、こうした投資に取り組む企業に対しまして繰越欠損金の控除上限の特例、また、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設や、各種の中小企業関係税制の延長などを行ってございます。
また、具体的な窓口におきましても、例えば中小企業庁では、中小企業関係団体あるいは支援機関、政府系金融機関などに新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設けるとともに、ほかの省庁の施策も含めた施策を一覧できるパンフレットですとか、経営者が直面するお悩みと対応する施策をモデルケースとしてお示しするチラシを作ったりしまして、中小企業・小規模事業者からの相談に対応してきているようなところでございます。
毎年毎年、中小企業関係の法案は出していますよ。それで、こうやっていつも国会の終わりぐらいに何かやりますよね。だけれども、抜本的に本当にとめるという覚悟を持ってやっているのかなと思って、この事業承継の問題。そういう懸念を持つんですよ。大臣、いかがですか。私は、まあ、私が言う前に、まず大臣。
まず最初に、新型コロナウイルスの関連で、中小企業関係の融資の支援の経過についてお伺いします。 実は、第一次予算の予算委員会の質疑で、梶山大臣中心に、政府系金融機関の貸出しの実績はどうなのかということで、この間こういう数字をお示しして、当時は、私、四月三十日に質問だったものですから、その前までの数字が、日本政策金融公庫が、三十三万一千八百三十四件申込みのうち承認が十七万二千二百九十四件と。
中小企業関係では、生産性向上を促進するための設備投資や事業承継に対する支援など、現下の経営課題に対応していくために必要な予算が措置されています。 地方創生関係では、人口減少が進む地域であるからこそ、自動運転車やロボット等の新技術を活用し、地域課題を解決していくための取組を強化する経費が盛り込まれています。
第一次、第二次では一兆一千億、中小企業関係でいえば一兆一千億、そしてあと五千億、合わせて一・六兆円の金融措置をしたところでありますけれども、まずはこれを借りていただくことだと思っておりますし、まだ進んでいない部分もあります。
先生のお話の中小企業の苦しさですが、これを見る場合に、労使、要するに、労を優遇し過ぎて苦しくなっている、そういう社会保障制度があるということではなくて、私はむしろ、大企業、中小企業関係、要するに公正取引ルール、この弱さからきているのではないかというふうに思います。
こういったものも経済産業省のパンフレットやホームページを見れば分かるようにということで次の改定のときに直させていただきたいと思いますし、中小企業関係、企業関係の問題については個々のホームページで分かるようにしてまいりたいと思っております。
中小企業関係被害額は、十月二十九日現在、福島、宮城、長野、栃木の四県だけでも四千七百六十七億円に上っております。 福島県内で被災をされた業者の皆様から話をお聞きをしてきました。自宅も店も機械も浸水をした、借金をしてまで商売を続けようと思えない、このままだと町がなくなってしまうという方。
一方、中小企業関係者からは、弁護士を雇う余裕はなく、公取委の事情聴取時にメモを取らせてほしいという声も大きいですが、どのように対応するのか、宮腰大臣の見解を伺います。 政府が昨年十二月に公表したＧＡＦＡを始めとするプラットフォーマーと呼ばれるＩＴ企業に対応したルールの基本原則に関して伺います。
ただいま御指摘ございましたように、今回の事業におきましても、ほかの中小企業関係の融資制度あるいは補助制度と同様に、中小企業基本法における定義、例えば小売業ですと資本金五千万円以下又は常時使用する従業員の数が五十人以下という企業が中小企業に当たるわけでございますが、この定義にのっとって支援対象を規定するということを原則としたいというふうに考えてございます。
もちろん、我々としてこれで十分だということを申し上げているわけではないんですが、過去のさまざまな中小企業関係の補助金の執行状況等を見ますと、二〇％というのも相当高い水準ではないかというふうに思っております。
まさに、今までにない前進でありまして、中小企業関係団体の皆様にお会いするたびに喜んでいただいているというのが現状でございます。 しかしながら、一方で、個人事業主といいますと、株式会社といった法人を設立せず個人で事業を営むという方はやはり国内で約二百万人に上るとも言われておりまして、個人事業者の六割を占めます。
大変地味なチャプターですので余り御注目いただけないんですけれども、ＴＰＰ12が大筋合意をした直後に、日本商工会議所の関係者の方から、このチャプターの内容を読んで中小企業関係者は本当に喜んでいるというお言葉を頂戴したのを私は今でも覚えているところでございます。 特に、これまたその中でもすごく地味な条文なんですけれども、事前教示という条文があります。
その上におきましては、例えば商工会、商工会議所といった、そういった商工関連団体のサポートが必要になってくると思いますが、そういった支援団体、中小企業関係団体も今現状行っている業務でいっぱいいっぱいでございますし、既にその団体が人手不足、若しくは残業等も含めて過度な労務環境に置かれているかもしれません。ここに新たにこういったサポート業務も付加をしていく。